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消費税率変更と定期支払い

10月1日から消費税率が原則8から10%に変更されました。


消費税率変更=(価格)設定変更

コンビニや小売店などの価格変更の様子はニュースなどで取り上げられていましたが、ECサイトやネットで商品・サービス側を提供している人たちも同じように、いやそれ以上に慌ただしく対応していました。

あらかじめ税率が、日時で自動的に変更されるようなシステムを利用しているのであればあまり気にならないのですが、この機会に価格自体を見直す場合は価格・料金を設定し直しです。
一括で更新するにしても、一つずつ変更するにしても、時間を気にしながらの作業になっていたことでしょう。

定期支払いの価格変更

さて、価格変更が必要なのは通常購入の商品だけではありません。
定期課金、月額支払いと呼ばれるような定期的に決済されるサービスについても同様です。

この定期支払いの仕組みは会員制のサービスなどで利用されることが多いのですが、カートサービスやECプラットフォームを使わず、PayPalなどのサービスの機能のみを利用しているケースも少なくありません。

こういったケースでは、決済サービスの管理情報を変更する必要がありますが、これがなかなか厄介です。

商品・サービス価格と支払い管理は別物

定期支払いの請求金額を変更することはもちろんできるのですが、商品・サービスの価格を変更すればOKというほど単純ではありません。

比較的利用者の多い決済サービスPayPalのケースで見てみしょう。

定期支払いをスタートは、 「決済ボタン」というツールで「購読ボタン」を利用することが多いと思います。
これから申し込む人たちの金額を変更するのは、この決済ボタンで設定した料金を変更するだけで完了です。
これはカンタンです。

ところが、すでに課金している利用者たちはこの設定は関係ありません。

定期支払い管理で個別に変更

「決済ボタン」とは別に「定期支払い」というメニューがあり、その中で定期支払いをしている利用者の情報が管理されています。

この支払いの詳細を開いて次回からの支払い金額を変更することによって、定期支払いの金額を変更することができます。
これは利用者ひとりずつに対して行う必要があります。

残念ながらこの変更を一括で行うようなツールは用意されていません。
PayPal以外の他の決済システム・サービスでも同じような状況です。

ただ他のサービス、例えばStripeなどではAPIを利用することで、一括で更新することはできますが、プログラミングの知識が必要です。
※PayPalにもAPIは用意されていますが、決済ボタンの「購読」には対応していないので、管理画面からの操作で対応する必要があるようです。

定期支払いは、システム(しかも外部で)自動的に行われるため、ややもすると忘れがちです。
自社のサービスに確認漏れがないか、いまいちどチェックしてみましょう。

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