「デジタル顧問サービス」は、デジタル技術およびITの専門知識を提供することで、中小企業や起業家の事業主様のビジネス成長を支援します。
社内にデジタル技術に詳しい人材がいなくなくても、お客さまのビジネス環境に最適化されたデジタルソリューションやアイディアの提供することにフォーカスし、より効率的・効果的な成果を創出します。
サービス内容
- 定期的なミーティング: オンラインが基本です。必要に応じて訪問、対面での打合せも可能です
- 随時のサポート: メッセージ、メール、電話での随時相談に対応します
- 技術サポート: 必要に応じて調査や技術対応を行うこともできます
サービス利用で得られる利益・利点
- コスト削減：フルタイムのITスタッフを雇用するコストに比べ、月額固定料金で専門的なアドバイスとサポートを受けることができます
- 生産性の向上：効率的なデジタルツールの選定と導入により、業務プロセスがスムーズになり、時間の節約と生産性の向上が期待できます
- ビジネスの拡大：適切なデジタル戦略により、新しい市場への進出や顧客基盤の拡大を図ることができます
- リスクの軽減：データのセキュリティ強化やバックアップソリューションの導入により、ビジネスにおけるリスクを最小限に抑えることが可能です
- 経営資源の最大化: 専門家の知識を活用することで、社内の人財を本来の業務に集中させ、生産性を高めます
- 迅速な意思決定: 専門知識を持つ顧問がサポートすることで、迅速かつ適切な経営判断が可能になります
サービスの対象者
こんな方へおすすめです
- 経営戦略に基づいて変革を推進したい経営者：デジタル・ITを利用した実務的なコンサルティングを必要とされている方
- デジタル技術に自信がない中小企業の経営者：デジタル化やDXを進めたいが、何から始めれば良いかわからない方
- リソースが限られているスタートアップ：専門のITスタッフを雇う予算がないが、技術的なサポートが必要な方
- Web制作会社・デザイナー：運用・セキュリティやシステム関連など得意分野外のパートナーと分担することで本来の業務に集中・注力したい方
- 新しい技術を取り入れたい事業主：最新のクラウドサービスやAIなどのツールを活用して業務効率を向上させたい方
- 時間とコストを節約したい企業：内部リソースを過剰に消費することなく、効率的なソリューションを求めている方
こういった方にはおすすめしません
- IT戦略のない方：戦略の無いIT投資は浪費にしかなりません
- 継続的なIT投資に疑問のある方：本来のIT活用には継続的なIT投資が必要ですが、その重要性が理解できない方
- 十分な専門スタッフが配置されていると思っている場合：自社で十分なITサポート体制が整っており、外部の顧問の必要がないと感じられる方
- 非常に特化した技術的ニーズを持つ企業：特定の高度な技術分野でのみ支援を求める場合、その分野の専門家への支援をお勧めします
相談事例・対応課題のご紹介
- メールが届かない、迷惑メール対策(Gmail宛て対応など）
- 会員向けのサービスを提供しているが管理が煩雑でもっと効率化したい
- セキュリティ強化・不正アクセス対策（改ざんされた後の対応）
- クラウドサービスを利用したいのだけどどうやって選べば分からない
- コンテンツ管理の効率化
- Webサービスの高速化、パフォーマンス改善
- 決済サービスを導入したい
ここに挙げたものはほんの一部です。Webでのサービス提供に関わるシステム化やシステムの連携、クラウドサービスの選択や利用についてといった相談にも気軽に応じています。
料金
月額：6万円（税別）〜
フルタイムのITスタッフを雇うコストに比べて、専門的なアドバイスとサポートをリーズナブルな価格で受けることができます。コンピュータに詳しいアルバイトスタッフを雇うよりもお得です！
最低利用期間は3ヶ月間からとなります。これより短い期間では、スポットでの対応と変わりが無く、継続した変化を感じることが困難です。
ご利用の流れ
初回相談では、現在の課題の確認と対応の範囲を明確にし、お客様の状況に応じて柔軟に対応します。
まずはお気軽にご相談ください。
サービスを利用しないデメリットとリスク
- 技術的遅れ: 最新のデジタル技術やトレンドに遅れをとり、競争力の低下を招く可能性があります。特に急速に変化するIT環境では、時代遅れの技術や手法がビジネスの成長を妨げることになりかねません
- コストの増加: 効率的な技術導入の欠如により、長期的に見て運営コストが増大するリスクがあります。間違ったツール選びや不適切なシステム構築は、余計な出費（いわゆる「高い勉強代」）となることがあります
- 業務効率の低下: 適切なデジタルソリューションが導入されないことで、業務が非効率で社内リソースが無駄に消費される可能性があります
- セキュリティリスク: 更新されたセキュリティ対策やデータ保護の専門知識が欠けることで、サイバー攻撃やデータ漏洩のリスクが高まります
- 市場での競争力喪失: 競合他社がデジタル化を進める中、適切なテクノロジーを導入しないことで、市場におけるポジショニングと競争力を失う恐れがあります
- 顧客満足度の低下: 顧客の期待に応じたサービスが提供できない場合、顧客満足度が低下し、結果的に顧客離れを招く可能性があります
- イノベーションの機会損失: 新技術の導入を通じて新たなビジネス機会を探求するこ とができず、業界内でのイノベーションに遅れをとることになります